福祉関係者と弁護士の連携体制について⑫ 

～第１２回　高齢者・障がい者権利擁護の集い～

2014年12月3日 9:50　板橋俊幸

弁護士板橋です。
　群馬弁護士会の高齢者・障がい者支援センター委員として，１１月２１日に山梨県甲府市で開催された，高齢者・障がい者権利擁護の集いに参加して参りました。
　甲府では，ほうとう，鳥もつ煮，ワインと地元の名物を堪能いたしました。

さて，この権利擁護の集いは，日弁連等が主催となり，毎年，全国各地で行われております。本年のテーマは，各種専門機関の連携でした。
　今回の集いに先立ち，全国の各弁護士会へ福祉関係機関等との連携状況について詳細なアンケートがなされました。
　結果の一部は以下のようになっております。

◆連携が進んでいる機関
　社会福祉士会，自治体高齢者・障害者担当部署，社会福祉協議会，地域包括支援センター等
◆連携の内容
　研修会等への講師派遣，虐待対応専門職チーム派遣，協議会等への出席，事例検討会の開催等
◆弁護士による法的支援が役立った分野
　　虐待事例，借金問題，消費者被害，離婚・男女問題，遺言・相続，成年後見等
◆弁護士が福祉関係者の支援を受けたいと思ったケース
　　成年後見での生活援助・福祉施設の選択
　　精神障害の方への対応・生活支援
　　医療観察法での環境調整・触法ケース　等

　もっとも，弁護士会側・福祉機関側双方から相当程度の割合で連携の必要性を感じられないとの回答も複数ありました。相互理解が進んでいないものと思われます。
その他様々なアンケート結果があり，今後の有用な連携体制構築へのヒントが沢山ありました。

　さて，弁護士法人龍馬では，数年来積極的に福祉関係者との連携を図って参りました。具体的には，介護リスクマネジメント研修，高齢者・障がい者虐待対応，ケアマネージャー研修の講師，成年後見制度の普及活動，市民後見人養成講座，福祉コミュニティーへの参加等々を積極的に行っております。また，各地域の地域包括支援センター担当者との連携も進み始めました。
　その結果，従前は全く接触の機会がなかった専門職間で，徐々に相互の理解が深まっております（少なくとも板橋はそのように感じております）。

　相互の理解が深まることで，どのような問題の場合に，弁護士・福祉職へ相談すればよいのか，という視点が徐々に相互に広がっております。
　一つ一つ個別具体的な問題解決を積み重ねることにより，連携の輪が広がっていくことを願っております。

　私は，地域包括ケアシステム構想の中に，弁護士も積極的に関与していくべきと考えます。今後の超高齢社会において，個々人が快適な人生を全うできるように，正当な権利行使や権利侵害の予防等々の為，弁護士の関わるべき領域が広がっていると感じております。
　連携は一朝一夕で進むものではありませんので，日々の繋がりを大切にし，地域に根付いた連携体制を作り上げたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　弁護士との連携をお考えの福祉関係者の皆様，是非，弁護士法人龍馬（電話：０２７－３７２－９１１９）へご連絡をください。
　相互に協力して問題の解決に取り組みましょう。

　　弁護士法人龍馬ＨＰ　http://www.houjinryouma.jp/