福祉関係者と弁護士の連携体制について⑦

弁護士板橋です。

先日，「桐生見え検」（https://ja-jp.facebook.com/kiryumieken）に参加させていただきました。約１年ぶりの参加でしたが，大変有意義な時間となりました。

「桐生見え検」は，対応困難な認知症高齢者の問題事例について，具体的な問題点を多職種（医師，看護師，介護士，ケアマネ，地域包括職員，司法書士，薬剤師等々）で共有し，適切な対応策を協議していくことを目的とされております。

当日の事例は，弁護士の立場から見ると，夫婦の問題，相続の問題，不動産所有権・処分の問題，成年後見の問題等々，福祉関係者のみでは到底対応できない問題を含むものでした。その為，様々な発言をさせていただきました。

事例検討にあたり，多職種で意見を出し合うと，通常の弁護士業務では知り得ない制度や事実に多数出会うことができます。福祉の現場の視点を勉強させていただきながら，現実的な法的対応を模索していくことは弁護士としてやりがいを感じます。

事例検討の研修等に参加するといつも感じることがあります。

それは，現場のケアマネさん等が困難事例を抱え込んでしまい（各種機関へ相談しても適切に説明が出来ずにたらい回し状態になっております），本来の業務とは関係ないことに多大な時間を費やされていることに対する違和感です。

この問題を解決するには，「桐生見え検」の様な活動が広がり，多職種が真に連携を図れる体制を作り上げることが必要です。福祉に携わっておられる皆さんは連携の必要性については十分理解されております。しかし，現実的に連携体制を構築することはなかなか大変です。地道に活動を継続していくことが重要です。

弁護士法人龍馬は，真の多職種連携を目指し，群馬県内の福祉関係者とのネットワーク構築を推進しております。

弁護士との連携をお考えの福祉関係者の皆様，是非，弁護士法人龍馬（電話：０２７－３７２－９１１９）へご連絡をください。

相互に協力して高齢者の抱える問題の解決に取り組みましょう。

弁護士法人龍馬ＨＰ　http://www.houjinryouma.jp/