福祉関係者と弁護士の連携体制について

2014年2月27日 13:28

弁護士板橋です。先日，パナケア真中株式会社の社内研修の講師として表題の件について講義をさせていただきました。講義を受けていただいた皆様大変お疲れさまでした。

今回講義させていただくこととなった経緯は，お知り合いの福祉関係者からのご紹介に端を発します。

さて，講義の内容は，高齢者を取り巻く法的問題について，私が実際に関与した事例をもとに，解決策を提示させていただくものでした。

事例の殆どは，知人の福祉関係者からの紹介案件になります。具体的には，借金問題，高齢者虐待，介護事故，成年後見案件，家族間の金銭トラブル，消費者問題等々になります。

　高齢者問題の相談・依頼を受ける場合，弁護士のみで全てを解決できる案件はごく少数です。通常は，他職種（ケアマネージャー，地域包括支援センター，生活保護担当行政職員，税務担当行政職員，保健所職員，警察，高齢者施設，医師等々）の方々と連携したうえで，高齢者及びご家族の支援を展開していきます。

　高齢者を取り巻く問題は，身体的な医療問題や介護問題に留まりません。法的問題が心理的な負担になっている場合が多数存在いたします。ご本人及びご家族をトータルに支援をするには，弁護士による法律問題の解決も必要不可欠になります。

弁護士の話を聞いてみたいとお考えの福祉関係者の皆様，お気軽にご連絡ください（電話：０２７－３７２－９１１９，ＦＡＸ：０２７－３７２－２２１０）。セミナー，社内研修，勉強会等々お伺いさせていただきます。時間・費用等は柔軟に対応させていただきます。

具体的事例をもとに，高齢者問題の解決方法を提示していきます。また，弁護士費用，弁護士への相談方法等，お役に立つ情報を提供させていただきます。

弁護士法人龍馬は，高齢者が快適に老いることが出来るよう，福祉業界と弁護士業界が協力し合える関係を構築する為の積極的な活動をして参ります。